(宍道湖に落ちる夕日）
《虹子》
先生、今年の秋から導入される「マイナンバー制度」で、何が、どのように変わりますか。‥
【高塚】
最初に概要を説明しますと、マイナンバー制度というのは、①行政運営の効率化、②公平・公正性の確保、➂国民の利便性の向上を目的とした新しい社会基盤であるといわれています。政府広報オンラインをみていただいた方が、図等で説明しているので分かりやしいと思います。正式名は「社会保障・税番号制度」といいます。
個人の場合は、住民票を有するすべての人（平成２７年１０月５日時点での住民票に記載されている者）に、１人１番号のマイナンバー（１２ケタ）を住所地の市町村長が指定します。そして、平成２７年１０月頃より、そのマイナンバーか記載された『通知カード』を住民票住所地に（世帯全員の分が）市町村から簡易書留で送付されます（『通知カード』の見本：柳川市のホームページより）。マイナンバー（個人番号）は、番号が漏えいして不正使用される恐れがない限り変更されることなく、生涯１番号です。
《虹子》
その『通知カード』で本人確認を行うことができる、ということですか。
【高塚】
いいえ、本人確認として使用する場合、この『通知カード』のみでは証明できず、免許証等の添付が必要となります。
《虹子》
現在、ｅ－Ｔａｘなど本人証明として使用している「住基カード」は、もっていても構わないのでしょうか。
【高塚】
マイナンバー制度では、平成２８年１月１日以降に各市町村から、〔個人情報カード〕を希望者のみに交付することとなっています。横浜市のホームページに、「住基カード」から〔個人情報カード〕への引き継ぎ等の条件を詳しく説明していますので、確認してください。（住民基本台帳カードが個人情報カードにかわります）この〔個人情報カード〕は本人証明として使用可能です。なお、カードの裏面にマイナンバーが記載されていますので、裏面の取り扱いに注意が必要となります。
《虹子》
法人の番号も市町村がするのですか。ちょっと違うような気がしますけれども。
【高塚】
法人番号は１３ケタで１法人１番号が指定されますが、市町村長でなく国税庁長官が指定します。一定の法人に対して国税庁から登記上の本店所在地に通知されます。個人番号とは異なり、インターネット（法人番号の公表サイト）を通じて３つの情報が（商号又は名称・本店所在地・法人番号）が公表されます。くわしくは（国税庁：法人番号について詳しく説明します）このように、一般に公開されるため機密性は必要ないものといえます。
《虹子》
ところで、利用開始はいつからですか。今年の秋からと思い込んでいました。
【高塚】
平成２８年１月１日から、社会保障、税、災害対策の分野で、法律の定められた行政手続きに利用されます。個人番号を記載した申告書等を提出する際は、本人確認書類の提示または本人確認書類の写しを添付することが必要になります。
《虹子》
と、いうことは、来年の確定申告書には本人確認書類の添付が必要となるということですね。
【高塚】
そうではないのです。来年の確定申告は平成２７年分の申告ですので手続きはいらない、平成２８年から利用開始するということは平成２９年に行う確定申告から手続きが必要となるということになるのです。くわしくは（国税の番号制度に関する情報）をご覧ください。その情報の中の「国税分野における社会保障・税番号制度導入に伴う各種様式の変更点」をみていただくと分かりやすく説明しています。
《虹子》
まだ先のことになりますね。
【高塚】
ところが、事業者の方は、来年すぐにでもマイナンバーは使用されます。例えば、源泉徴収事務、支払調書、雇用保険などにおいて利用することとなりますので、その場合、本人確認・利用通利→マイナンバー取得→マイナンバー保管→マイナンバー登録→マイナンバー利用→マイナンバー廃棄という取扱体制を整備することが求められます。その対応準備期間は短いので、注意が必要です。
《虹子》
個人情報になるので、事業者に確認されたマイナンバーの管理に不安をもつことになりますよね。
【高塚】
個人情報にマイナンバーを付加したものを特定個人情報といいますが、事業者は、特定個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業員に対する必要かつ適切な監督も行う必要があります。（特定個人情報ガイドライン）
《虹子》
事業者は、来年に入るとマイナンバー利用事務が発生するということですね。
【高塚】
はい、そのとおりです。